「ニート」２００２年で８５万人、定義見直しで膨らむ

内閣府の「青少年の就労に関する研究会」（委員長・玄田有史東大助教授）は２２日、学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者が２００２年には８５万人だったとする集計を公表した。
厚生労働省は２００４年版労働経済白書で、ニートの定義に「家事の手伝いもしない」ことを加え、２００３年で約５２万人と試算していた。
これに対し、内閣府の研究会は「『家事手伝い』は就労意欲のないケースが多い」としてニートに含めたため、数字がふくらんだ。
同研究会では、ニートは１９９２年より１８万人増え、８５万人のうち就職を希望しながら求職活動をしていないのが４３万人、就職を希望していないのが４２万人だったとしている。
（読売新聞） - 3月23日0時44分更新